ふるさと納税で忙しいからって個人情報をずさんに扱っちゃいかんよな
ふるさと納税に対する風当たりが厳しくなってきた。
昨日の日経新聞でも、社説を使って静岡県小山町を名指しで批判。
一昨年くらいから続いた高返戻率のふるさと納税フィーバーは
このまま収束していくのだろうと思う。
Amazonのギフト券はさすがにやりすぎだったのか。
私も去年は高返戻率で有名な和歌山県の高野町に寄付をした。
Amazonギフト券ではないが、JTB旅行券だ。
返戻率は50％と高く、こちらも先月末をもって
地場産の名産品以外の返礼品の終了をアナウンスしている。
その中で一つとても気になることがあった。
ふるさと納税はお金を払っただけでは翌年の税金に反映されない。
確定申告が必要なのだ。
もしくは、1年間の寄付先が5自治体以内で、サラリーマンであれば
ワンストップ特例制度を使うことも可能。
ワンストップ特例制度とは、申込みのたびに自治体へ申請書を送付することで、確定申告をしなくても済む制度のこと。
ただ、注意しなくては行けないのは
申請書を送付する際に
マイナンバーが確認できる書類(マイナンバーカードの移し、通知カードの写し、マイナンバーが書かれた住民票の写し)が必要になる。
※詳しくはこのへんが参考になる
この書類を添付し忘れてしまったのだ。
高野町の人、すまんかった。
案の定、1月に入ってから連絡が来た。
書類が足りないと。
問題はそっからだ。
なんと、マイナンバーの確認できる書類をメールしてほしいというのだ。
しかもその人個人のアドレスではなくHP上に載っている
問い合わせフォームのinfo@〜〜のアドレスに。
そんな町の職員なら誰でも見れるようなアドレスに
データが永遠に残るようなメールと言うかたちでマイナンバーを送れと言っている。
これってマイナンバーの安全管理措置違反でしょう。
うちの会社でさえ、
マイナンバーを扱うような仕事をする時の専用の部屋があるくらいだ。
ここは気を使わなければいけないところ。
メールに添付して送れ。それも誰でも見れるような問い合わせ用のアドレスに。
なんてのは完全にアウトだろう。
あ、でもこの安全措置違反が適用されるのは事業者が対象か？
自治体はずさんでもいいのか？
急に始まったふるさと納税フィーバーで忙しいのもわかる。
書類を忘れたのは私が悪い。
というかそもそもただの町職員が全員、個人情報の保護に関して
そんな高い意識を持っているわけでもないんだろう。
でも、個人情報をそんないい加減に扱うような自治体を誰が信用するというのだろう。
もしまた高返戻率のふるさと納税が復活したり、それに変わるような
自治体への寄付があったとしても、高野町にはしないと思う。
あと、ちゃんと書類を送るように気をつけます。
